輪島市議会 2021-09-07 09月07日－02号
さて、今年も７月から８月にかけ、日本の各地で雨などによる自然災害が猛威を振るい、そして広範囲に被害を及ぼし、農作物の被害や住宅被害は長期にわたり影響が出ています。新型コロナウイルスによる人と人との接触を避ける行動の制限や、外食産業などの激減も重なり、経済の動きがものすごく鈍くなっています。
さて、今年も７月から８月にかけ、日本の各地で雨などによる自然災害が猛威を振るい、そして広範囲に被害を及ぼし、農作物の被害や住宅被害は長期にわたり影響が出ています。新型コロナウイルスによる人と人との接触を避ける行動の制限や、外食産業などの激減も重なり、経済の動きがものすごく鈍くなっています。
死傷者187名という人的被害や住宅被害が4,600棟余り発生するなど、大きな被害となりました。これが10年前のあの忘れることのできない大きな東日本の地震の余震ということであり、驚きとともに、日頃の災害への備えの大切さを改めて痛感したところであります。
住宅被害も９万棟と。もう東日本大震災みたいな感じがぱっと来たというような感じですけれども、そういうふうにしていますと、この千曲川の氾濫を分析して小松市に少しでも課題があるかなと思いながら見てきました。 浸水被害というのは市内４つのエリアで1,500ヘクタール、ハザードマップとほぼ浸水想定区が一致と。被害はやはり想像上の最悪に近いということがわかったということです。
土砂災害は884件に及んで、１つの台風としては記録のある昭和57年以降最多であり、住宅被害は８万7,000棟を超え、今も各地で約2,500人の方が避難生活を余儀なくされています。
野生動物との共生も今後の課題だと思っているところではありますが、現実問題としてイノシシや鹿、ハクビシン、アライグマなど、住宅被害、畑、水田、農作物への被害は深刻です。 現在、このような野生動物の被害の状況と被害を受けた農家の支援制度はどのようになっているでしょうか。また、どのような被害防止対策をとっていますかお答えください。 最後のテーマです。
ことしも７月に福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨は、死者37人、行方不明者４人、住宅被害は全半壊合わせて1,400戸に及ぶ甚大な被害をもたらしました。 小松市では、平成25年７月の梅雨前線豪雨で梯川の埴田水位観測所において観測史上最高の水位を記録し、氾濫一歩手前の状況になりました。
住宅被害は約4,750棟に上り、当時、広島県では土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域指定が進んでいなかったことや市の初動対応のおくれも指摘されていました。現在では大きな防御壁が幾つも立てられ、二度とこのような被害が発生しないように、ハード、ソフト両面の対策が進められています。 国においては、これを機に土砂災害防止法を改正し、地形や地質を調べる基礎調査を実施し公表するよう都道府県に義務づけました。
また、昨年９月には、台風18号の影響で、茨城県内を流れる鬼怒川の堤防決壊により甚大な人的被害や住宅被害などの大規模な水害が発生したことが記憶にも新しいところでございます。 発生する要因が違えども、津波や洪水は一瞬にして生命や財産を奪う、水による災害であります。被災地の一日も早い復興がなされますことを願っております。
特に茨城県の鬼怒川流域においては豪雨となった影響により、常総市では河川の堤防が決壊をし、人的被害や住宅被害、ライフラインにも影響が及ぶといった大規模な水害となっております。このたびの災害により亡くなられました方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 本市におきましても、災害はいつ、どのような形で起こるかわかりません。
金沢市におきましては、平成20年７月28日の浅野川水害が記憶に新しいところであり、浅野川上流部の芝原橋では、１時間に138ミリ、３時間で251ミリといった極めて短い時間に観測史上最大の大雨が降ったことにより、浅野川の水位が急激に上昇し堤防よりあふれ出た結果、住宅被害では全壊２棟、半壊９棟、一部損壊７棟のほか、507棟の床上浸水、1,476棟の床下浸水が発生するなど甚大な被害となりました。
本市の災害発生状況を見ましても、私の住まいする北部エリアにおきまして昨年末からことしにかけて複数発生しており、神谷内町や東長江町において発生した土砂災害では、人的被害はなかったものの住宅被害が発生するなど、市民の間に不安な思いが高まっています。これまで、市担当部局による土砂災害に対する迅速な対応など心強い一面もありますが、やはりふだんからのソフト面、ハード面での対策が肝要かと思われます。
７月28日には、本市の姉妹都市であります山口県萩市の須佐地域におきまして、時間雨量にいたしまして138.5ミリ、１日の雨量が351ミリという、気象庁が「これまでに経験したことのない大雨」と発表した記録的な豪雨によりまして、２名の方がお亡くなりになり、１名の方が行方不明となったのを初め、1,100棟を超える住宅被害が発生をいたしました。
今回の浅野川上流での豪雨は55年ぶりと言われ、その被害は全壊２棟、半壊７棟、一部破損６棟、床上浸水508棟、床下浸水1,476棟の住宅被害と、倉庫など362棟の非住宅被害が発生しております。
去る３月25日の能登半島地震による本市の住宅被害は、全壊で513戸、大規模半壊で115戸、全壊、大規模だけでこれだけの戸数ですが、現在、住宅再建で皆さん一生懸命に再建途中でありますが、支援の一つで、能登ふるさと住まい・まちづくり協議会に申請件数は何件あったのか伺います。また、そのうち、昨年12月25日以前に修理修繕に再建された方が申請されたのは何件あるのか。
住宅被害世帯への追加配分のほかに新たに地域コミュニティー再生支援金として、１億5,000万円を市・町に配分するというものですが、輪島市の二次配分はどのような内容ですか。 ４番目には、震災復興を真剣に考えるのなら、能登有料道路の無料化を県に対して強く要求していくことが大切です。今でも散乱している土蔵などの片づけに休みになると実家へ帰っている方もおられます。
能登半島地震で、七尾市の被害状況は８月21日現在で重傷者24名、軽傷者103名、住宅被害では全壊家屋42件、大規模半壊及び半壊家屋251件、一部損壊7,360件、非住家以外では全壊139件、半壊198件、一部損壊987件となっています。これには店舗被害も含まれています。甚大な被害規模です。高齢化が進み、過疎化も進む中、住宅再建問題は喫緊の課題です。
そうは言っても、避難所生活を余儀なくされた住民は、ピーク時には2,600人を超え、その他の被害状況として６月15日現在、住宅被害は、家屋の全壊638棟、半壊1,570棟、一部損壊１万3,638棟、土砂災害、石川・富山両県合わせて65件を数えるものとなりました。そこでまず、市長におかれましては、県内で発生した今回の地震に対し、どのように思われたか御所見をお伺いいたします。
６月18日現在、石川県全体の被害状況でありますが、人的被害では死者１名、重傷者70名、軽傷者272名、住宅被害では全壊640棟、半壊1,573棟、一部損壊１万3,669棟となっており、被災者の皆様の心に負った傷と経済的な負担ははかり知れないことと存じ上げます。太田代表がお見舞いに回った避難所では、「能登の復旧と復興を早くしてほしい」と、被災者の皆さんが切実に訴えられていたのが印象に残っております。
能登半島地震で当市でも人的被害では重傷者７名、軽傷者116名、住宅被害では全壊53軒、大規模半壊を含む半壊197軒、一部損壊1,616軒、住家以外の建物で全壊、半壊、一部損壊を含めて261軒ですが、市民からの報告のないものもあり、甚大な被害規模です。この間、対策本部を立ち上げ、市民の支援要望にこたえるため日夜奮闘されてきたことは理解しています。